農地の売却にかかる税金とは？スムーズに売る方法について解説

農地の売却は、不動産売買のなかでも難しい部類に入ると言われていますが、その理由は何なのでしょうか。
譲渡所得などにかかる税率も所有年数に応じて変動するため、売りたいと考えるなら下調べが必要になるでしょう。
そこで本記事では、農地の売却が難しいと言われる理由や税金、スムーズに売る方法について解説します。

農地の売却が難しいのにはハッキリとした理由がある

農業用地の売却が難しいとされる理由は、農地法の規定により売り手が限定的で、土地としての活用方法もあまりないからです。
そもそも、農業用地とは耕作をしている・すぐにでも耕作ができる状態の土地を意味します。
登記上の記載だけでは判断されず、実際に作物を耕しているか耕せる状態である必要があるのです。
さらに、農家の高齢化もこの問題に拍車をかけています。
ただでさえ後継者不足に悩んでいるところに、あえて耕作地を増やそうと考える農家はまずいないでしょう。
極めつけは買い手が決まっても、最終的に農業委員会の承認を得る必要があります。
とにかく制限や必要手順が多いため売りづらいのです。

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農地売却にかかる税金と特別控除について

農地売却にかかる税金は、譲渡所得と住民税、印紙税に登録免許税、2037年まで課せられる復興特別所得税の5つです。
税率は所有期間が5年以内で39.63％、5年を超える場合で20.315％と違っていて、所有期間が長いほど負担が軽くなるよう設定されています。
また、税金の負担を軽くする措置として特別控除があり、耕作地をそのままの状態で売却した場合は800万円、転用した場合は1,500万円・2,000万円の控除が利用可能です。

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農地をスムーズに売却する方法とは？

農地を売るには、農地のままか転用のいずれかの方法しかありません。
そのままの地目＝土地を使う目的で売るには、購入者となる農家や農業参入者を探す必要があります。
農業を取り巻く周辺環境を考えると、この作業が一番難航する可能性が高いです。
また、転用するには不動産会社や専門業者に買取を依頼しましょう。
一般的な不動産とは異なり、農業委員会に転用の許可をとらなければなりません。
種類や広さによって細かく条件が定められているため、スムーズに売りたいなら過去に同様の取り引きを経験した不動産会社をパートナーに選ぶと心強いです。

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まとめ

農地の売りづらさは折り紙つきです。
課せられる税金は一般的な不動産の売却と同じですが、そもそも売るための許可申請が必要であったり、控除の種類も所有期間によって異なったりと何かと勝手が違います。
条件が多く申請手続きも煩雑になるため、とくに転用する場合は経験やノウハウを持つ不動産会社や買取業者に依頼するのがおすすめです。
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