所有権移転登記にかかる費用とは？抑える方法をご紹介

不動産の所有者が売買などにより変更されると、所有権移転登記が必要になります。
所有権移転登記にはほかの登記手続き同様登録免許税などの費用が必要です。
今回は、所有権移転登記とは何か、所有権移転登記に必要な費用や費用を抑える方法についてご紹介します。

所有権移転登記とは

所有権移転登記とは、不動産の情報が変更されたときにおこなう不動産登記の1つです。
不動産の所有者に変更があったときにおこない、新しい所有者の方の氏名や住所などの情報を登録します。
不動産の売買や贈与、離婚における財産分与などで必要になるケースが多く、相続登記も所有権移転登記の一種です。
所有権移転登記が完了するまでは、購入した不動産でも新しい所有者の方のものにはなりません。
所有権移転登記は、必要な書類を揃えて法務局に提出することでおこなわれます。
権利に関わる重要な登記ですので、前の所有者の方と新しく所有者になる方が双方立ち会っておこなう必要がある手続きです。

▼この記事も読まれています
不動産売却時におこなうインスペクションとは？メリットや費用も解説

所有権移転登記に必要な費用

所有権移転登記のためには、登録免許税と呼ばれる費用が必要です。
どのような不動産をどのように取得したかによって、所有権移転登記に必要な費用は変動します。
費用の内訳は登録免許税のほかにも、司法書士に手続きを依頼した際の報酬、書類を用意するための手続きの実費が必要です。
登録免許税は該当の不動産の固定資産税評価額に取得方法別の税率をかけて計算します。
司法書士への報酬は数万円から5万円程度、手続きの実費には1万～2万円ほどかかるのが一般的です。
所有権移転登記にかかる費用総額は10万円以下で済むケースもあれば40万円以上になることもあります。
具体的な金額は不動産会社や司法書士に問い合わせるのがおすすめです。

▼この記事も読まれています
不動産売却で詐欺の対策はできる？詐欺の手口や相談先について解説

所有権移転登記にかかる費用を抑えるには

所有権移転登記にかかる費用を安く抑えるためには、手続きを自分でおこなうのがおすすめです。
司法書士に依頼するとその分報酬が必要になるため、自分でおこなうよりも費用がかかります。
書類作成が複雑で自分でおこなうのが難しい、手続きにかける時間がないなどの事情があれば、複数の司法書士事務所から見積もりを取ると良いでしょう。
また、取得した不動産が事業用のものであれば所有権移転登記にかかった費用を経費に計上できます。
一方で、自分で住むために取得した不動産については、経費として計上できないため注意が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産売却に関するよくある悩みとは？お金の解決方法についても解説

まとめ

所有権移転登記は、不動産の所有権を新しい所有者の方に移すための手続きです。
登記の際は、登録免許税、司法書士への報酬、手続きの実費などの費用が必要になります。
自分で手続きをおこなうとその分費用を抑えられますが、難しいのであれば見積もりの安い司法書士事務所を選ぶのもおすすめです。
なんばの賃貸マンションのことなら「ミニミニなんば店」と「ミニミニ桜川店」にお任せください。
迅速・正確・丁寧をモットーにお客様のお部屋探しを全力でサポートさせていただきます。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。