仮住まいにも住民票を移す必要がある？移さないデメリットも解説

マイホームの建て替えやリフォーム、売却などにともなって仮住まいへ移る場合は、住民票も移動しなければならないのでしょうか？
またすぐに住所が変わるなら、何度も面倒な手続きをしたくないと考える方は多いでしょう。
今回は、仮住まいに住民票を移す必要性と、移さない場合のデメリットについて解説します。

仮住まいに引っ越す場合は住民票を移す必要がある？

通常の引っ越しでは、同じ市区町村内の移動なら転居届を、異なる市区町村への移動なら転出・転入届を提出しなければなりません。
マイホームの建て替えやリフォーム、売却などのために仮住まいに引っ越す場合は、一時的でも住民票を移す必要があるのでしょうか。
住民票移動の必要性は、仮住まいでの居住期間によって変わります。
仮住まいの居住期間が1年未満なら住民票の移動は任意です。
建て替え・リフォームの場合は手続きをせず、売却の場合は改めて新居に引っ越してから初めて届出をしても問題ありません。
ただし、仮住まいの居住期間が短期間であっても、住民票上の記録と実際の住所が違うと不便を感じることがあります。
住民票を移さないことによるデメリットを回避したい方は、一時的でも住民票移動の手続きをしましょう。

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仮住まいに住民票を移さないことによるデメリット

仮住まいに住民票を移さないことによるデメリットは、転居先地域の選挙に参加できないこと、一部の行政手続きが旧住所でしかできないことなどです。
仮住まい居住中に選挙がおこなわれる場合、投票できるのは転居先ではなく住民票を置いている地域になります。
全国的におこなわれる選挙なら投票自体は可能ですが、市区町村単位のローカルな選挙では、実際に居住していても住民票を移していなければ投票権が得られません。
また、印鑑証明の発行や医療費の助成といった一部の手続きをするときには、住民票を置いている地域の窓口まで赴く必要があります。
元の住所と仮住まいが離れているなら、短期間でも住民票を移しておいたほうが良いかもしれません。

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まとめ

仮住まいへ引っ越すときは、居住期間が1年未満なら住民票の移動は任意です。
同じ市区町村内の移動なら生活にはほぼ支障ありませんが、距離が離れている場合は、実際の居住地の選挙に参加できない・行政手続きができないなどの不便が生じる可能性があります。
住民票を移さないことによるデメリットを踏まえて、短期間でも住民票を移したほうが良いか判断しましょう。
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